2021-05-26 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第16号
人材サービス分野のパートナーって誰かというと、株式会社パソナグループ、それと株式会社リクルートホールディングス、この二社なんです。それで、肝腎の人材派遣サービスは、パソナにしか許されていないパートナー契約になっているんですね。要するに、四十三会場あるけれども、派遣社員を頼むときは全部パソナさんに出さなきゃいけないですよという契約になっている。
人材サービス分野のパートナーって誰かというと、株式会社パソナグループ、それと株式会社リクルートホールディングス、この二社なんです。それで、肝腎の人材派遣サービスは、パソナにしか許されていないパートナー契約になっているんですね。要するに、四十三会場あるけれども、派遣社員を頼むときは全部パソナさんに出さなきゃいけないですよという契約になっている。
省庁が移転するということは、例えばパソナグループが本社機能を淡路島に移転したように、様々な相乗効果も呼んでまいりますので、しっかりそこは、今後、有識者からの意見も考慮しつつ、取組をフォローアップしてまいりたいというふうに思っております。
また、お隣の淡路、兵庫県の淡路市にパソナグループの本社機能の一部が移転する等、事例が散見され始めております。 しかしながら、いずれもまだまだ特別な事例でございまして、規模も小さいものがほとんどで、高齢化と人口減少に苦しむ地方の再生の切り札と言えるまでにはなっていない、こういったことが現状だと思います。
「西村やすとし＃経済再生」、パソナグループは、主に就職氷河期世代の方たちを中心に地方創生を通じた町づくり人材育成制度を来年四月より開始すると発表、私の地元である淡路島地方創生コース二百人とＵＩＪターン地方創生コース百人で町づくりに取り組む三百名を募集するって、自分でツイッターで書いているじゃないですか。
例えば、「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会の座長は竹中平蔵氏であり、同氏は株式会社パソナグループ取締役会長、オリックス株式会社社外取締役です。パソナは国家戦略特区の大阪、神奈川等で外国人家事代行サービスを展開し、同じく特区の兵庫県養父市にはオリックス農業が参入しています。利害関係者が有識者懇談会の座長を務めることは、国家戦略特区の信頼性を大きく損なうものです。
本法律案の目的である「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会の座長は竹中平蔵氏ですが、同氏は、きょう現在も、株式会社パソナグループ取締役会長、オリックス株式会社社外取締役です。オリックスの子会社は国家戦略特区の事業認定を受けており、利害関係者が有識者懇談会の座長であること自体が大きな問題です。
今まで認定された国家戦略特区、十カ所ありますけれども、その中で、パソナグループに認定された事業数とその場所について、また、私が今申し上げたとおり、利害関係者がスーパーシティーの有識者懇談会の座長の座にあるということは問題ではないかと私は強く思いますけれども、大臣の御見解をお伺いいたします。
○北村国務大臣 これまでの区域計画では、株式会社パソナグループ及びその子会社が実施主体として認定されたものはございません。 御指摘の有識者懇談会では、スーパーシティーに関して、国際的な動向を始めとするすぐれた識見をお持ちの委員の方々に、スーパーシティー構想の企画立案に貢献していただいておると認識しております。
今回も、平成二十八年七月、神奈川県の特区で規制緩和された家事支援外国人受入れ事業について、大手人材派遣会社のパソナが事業者として認定されましたが、パソナグループの会長は、諮問会議の民間議員の一人である竹中平蔵氏であります。
人材派遣会社などを手掛けるパソナグループの会長、オリックスの社外取締役などですよね。この竹中平蔵さん、自身の立場を利用して、自分たちの業界、関連企業に我田引水しているおそれがある案件、大臣、御存じの範囲で教えてください。
そして現在、政府の産業競争力会議、国家戦略特別区域諮問会議の民間議員、日本再興戦略、国家戦略特区の中心となっている竹中平蔵さん、この方は、人材派遣会社パソナグループの会長ですけれども、オリックスの社外取締役でもあると。
言わずと知れた慶應義塾大学名誉教授、人材派遣会社パソナグループ会長、オリックスの社外取締役でもある竹中平蔵さん。現在、政府の産業競争力会議と国家戦略特別区域諮問会議の民間議員として日本再興戦略、国家戦略特区の要中の要、強力な推進役ですよね。小泉内閣と安倍内閣を通じて日本の雇用環境をぶっ壊したと言っても過言ではないと思います、私。
例えば、パソナグループなど人材ビジネスのコンサル会社が職業紹介事業者とは別に子会社を設立して、企業に対して退職勧奨の実施を提案したいと。 企業の労働者に対して直接退職勧奨を行うことも、これ規制していただけるんですよね。
パソナグループです。大企業の中高年を対象にする転職支援会社ですが、ソニー、キヤノンなど大企業約七十社が株主、賛助会員になって、中高年労働者の人材ブリッジバンクとして出向者を受け入れております。これ、二〇一二年に富士電機の子会社の労働者が、会社とこの日本雇用創出機構を相手に裁判を起こしました。
この助成金が拡大をしていった発端は、先般、大西委員も予算委員会で指摘しましたけれども、二〇一三年三月十五日に産業競争力会議で、人材派遣会社最大手のパソナグループの会長である竹中平蔵氏がこうやって発言しているんですよ。今は、雇用調整助成金と労働移動への助成金の予算が千対五くらいだが、これを一気に逆転するようなイメージでやっていただけると信じていると。
これは、名前を見ると公的機関みたいな名前ですが、パソナの南部さんが会長を務めている、パソナグループの子会社なんです。この会社は、在職出向の形で人材を受け入れて就職活動を行わせる、人材ブリッジバンクというサービスを提供しています。
これ、大手派遣会社パソナグループ、これも公開されていますので、パソナの三の二を見ていただきたいと思います。来期の業績予想、エキスパートサービスというのはこれは専門業務だと思います。その下のインソーシング、委託、請負の中に一般派遣というものが含まれるんだろうというふうに思います。売上高、プラス、六八・八％ですよ。これ、資料の三の一は今期だと思います。今期でもプラス一一％ありましたけれども。
産業競争力会議議員を務め、人材派遣業パソナグループ会長の竹中平蔵氏は、正社員をなくしましょうとテレビで公然と言い放ちました。このことが現実になる危険があります。 政府が提出しようとしている労働者派遣法改悪法案は、派遣受け入れ期間制限を事実上撤廃することで常用代替禁止という労働者派遣法の大原則を覆す、文字どおりの歴史的大改悪です。
竹中平蔵慶応大学教授のもう一つの顔は、大手人材派遣会社の株式会社パソナグループの取締役会長ですよね。 石破大臣に聞きたいんですけれども、大手人材派遣会社の代表が、利害関係のある労働法制を規制緩和する仕組みをつくる諮問会議に入るということは、自分の会社がもうかるように働きかけることも可能となるというわけでありますね。こんなことが許されるんですか。
この産業競争力会議、さっきからも出ておりますが、同会議のメンバーには竹中平蔵慶応大学教授・パソナグループの取締役会長が入っており、不適切な人選ではないかという強い批判が起きました。この度の国家戦略特区に当たっては、調査審議の公平性、中立性の確保が重要であるとして、直接の利害関係者の審議不参加が盛り込まれております。
規制緩和旗振り役、竹中元総務相、派遣大手パソナグループの会長に、究極の天下り、ワーキングプア、原因をつくったのにと。人材派遣最大手のパソナグループ会長に竹中平蔵元総務相が就任し、波紋を広げている。格差社会を生んだ元凶とも言われている改正労働者派遣法。この法改正に深くかかわり、規制緩和の旗振り役として派遣業界を急成長させた功労者がほかならぬ竹中氏であったからだ。